転職に昇進に。ステップアップに有利なのはこの資格！

宅建は、不動産の売買や賃貸の仲介を行ううえで必須の国家資格。不動産取引に関する重要事項の説明や契約書への記名・押印などは、宅建資格取得者にしかできない業務であり、有資格者なしには不動産業を営むことはできません。

また、不動産取引を行う事務所は、5人に1人以上の割合で宅建の有資格者を置くことが法律で義務付けられています。そのため、不動産業界では宅建の有資格者が求められているのです。

一般に、不動産業界では営業職の求人が多く、業界未経験でも資格があれば就職に有利になりやすいです。。住宅の購入は、お客さまにとって人生での大きな決断。営業マンはお客さまから信頼されることが重要で、資格はその証明になるからです。

ほかの業界からの転職であっても、宅建取得で得た知識と、今までの営業経験や人生経験も生かせば、強力なアピールポイントになるでしょう。不動産業界への転職を考えるなら、まずは宅建取得がおすすめです。

日本の主要企業で、トップクラスで取得が奨励されている資格が「宅建」だそうです。なぜなら、宅建の学習を通じて、民法をはじめ、不動産業界以外でも役に立つ幅広い知識が身に付くからです。

例えば、銀行・保険・証券会社などの金融業界では、融資を行う際の担保や相続対策などで、不動産と密接な関係があるため、宅建資格が大いに求められます。住宅メーカーやゼネコンなどの建設業界でも不動産を扱うため、宅建が優遇されます。

また業種を問わず、企業は会社や工場といった土地や建物を保有しています。企業の総務・財務部門では、保有する土地や建物を管理・運営するうえで、宅建の専門的知識が必要とされています。このように、宅建は不動産業界以外でも広く求められる資格なのです。

宅建では、法律のなかでも「民法」を学んでいきます。この民法をはじめとして、宅建の学習で得られる知識は、ほかの法律系資格と重なる内容が多いといわれています。また、宅建の仕事自体も、他の法律系資格の仕事との関わりが深いので、取得後は業務の幅が広がります。つまり、宅建にプラスして、ほかの資格を取得しやすく、組み合わせることでさらなるステップアップが期待できるのです。

例えば、不動産業者の多くはマンション管理業界に進出しているため、「マンション管理士・管理業務主任者」とのダブル資格取得者は優遇されています。ほかにも、「土地家屋調査士」や「不動産鑑定士」などの不動産系資格を合わせれば、仕事の専門性が高まり、仕事の範囲もさらに広がります。

また、不動産登記業務を行う「司法書士」、不動産業に関わる許認可申請の書類を作成する「行政書士」などは、宅建との業務上の関連性が高く、出題範囲も一部重なるので、宅建取得後に、難関と呼ばれるこれらの資格に挑戦する方も多くいます。

他にも、「ファイナンシャルプランナー（FP）」も、不動産取引を行うお客さまの資金面までアドバイスできるようになるうえ、学習内容が重なる部分が多いので、両方の資格を取得する方が多くいます。

このように、宅建は、活用度が高いうえに次の資格へのステップアップも狙える大変心強い資格なのです！

働きながらキャリア面でのステップアップを目指すなら、効率よく行動したいもの。まずは活躍の場が多く、幅広い知識を身につけられる「宅建」の資格取得を目指してみませんか？

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